特 集
緊急時モニタリングとは
- 原子力発電所等から、放射性物質が異常に放出された場合に、避難等の防護措置の実施を判断することを目的に、放射線量等の測定を行うことです。
- 島根県では、島根原発から約30km圏内の162地点（上図の◯）に放射線量を測定するモニタリングポストを設置し、平時から緊急時に備えて測定を実施しています。
固定局モニタリングポスト
（平常時・緊急時兼用）
簡易型モニタリングポスト
（緊急時用）
モニタリングポストの耐震化・通信及び電源の二重化
- モニタリングポストは、地震などの影響で倒壊、故障が起きないよう耐震化を行っています。
- 災害発生時にも、測定やデータ伝送が維持できるよう「通信」と「電源」の二重化を行っています。
- 通信
- ①有線（携帯）回線
＋
②衛星回線
- 電源
- ①商用電源
＋
②非常用発電機（バッテリー）
衛星回線
非常用発電機
バッテリー
モニタリングポスト以外の測定方法
放射線の測定器を自動車や航空機に搭載して、移動しながら広いエリアの空間放射線の測定を行える設備を配備しています。
走行サーベイシステム
（島根県で7台配備）
モニタリングカー
（島根原子力規制事務所で配備）
無人航空機（上）、無人ヘリ（下）
（原子力規制庁で配備）
写真提供：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、株式会社JDRONE
モニタリングポスト故障時の
代替測定
可搬型モニタリングポスト
万が一、地震等によりモニタリングポストが故障した場合に備えて持ち運びができる可搬型モニタリングポストを島根県で11台配備しています。
また、平時から可搬型モニタリングポストの設置・測定を行う訓練を実施しており、実際にモニタリングポストが故障した場合には、可搬型モニタリングポストによる代替測定を行っています。
ドローン等を活用したモニタリング（検討中）
写真提供：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、株式会社JDRONE
更なる備えとして、原子力規制庁は、可搬型モニタリングポストが現地へ搬入出来ない場合等の代替手段として、ドローン等によるモニタリングの実施を検討中です。