在宅の避難行動要支援者の方が安全に避難できるための体制整備

各市では、避難のときに車いすを必要とする方などの避難行動要支援者の方を名簿などで把握しており、災害が発生した場合は、安否や支援の要否を確認します。

家族等の支援が得られない場合も市職員、民生児童委員、自治会、自主防災組織、消防団員等の支援を得ながら避難を行います。

避難手段の確保

車いすや寝たきりの方などの避難手段として、福祉車両（ストレッチャー仕様、車いす仕様）を使用した避難を想定しています。

島根県では、避難で使用する福祉車両を確保するため、鳥取県とともに中国５県のタクシー協会、中国電力㈱と協定を締結し、必要台数を確保しています。

また、不測の事態により、確保した輸送能力で対応できないときには実動組織（警察、消防、海上保安庁、自衛隊）に支援を要請し、ヘリコプターや船舶などの輸送手段を確保することとしています。

原子力防災訓練の実施

島根県では、避難行動要支援者の方が安全に避難できるよう、避難手順等の確認のため、実際に使用する福祉車両等を用いて、毎年原子力防災訓練を実施しています。

在宅の避難行動要支援者避難訓練

患者搬送訓練（病院）

福祉車両による搬送訓練
（社会福祉施設）